長引く理由の多くは補償交渉だ。ダム建設計画が発表されるとすぐに、水没関係地域は絶対反対を表明し、事業者の立ち入りを禁止する。自分たちの生活がどのように変わるのか想像もつかないのだから反対するのは当たり前だろう。
そのうち水没関連地域から移転に関しての要望書が出されることもあるし、県などの仲介によって交渉へ少しずつ動き出すようになる。その後補償交渉が始まるが、妥結までには相当長い時間がかかる。その間水没移転者はダム建設で水没した他の地域を見学するなどしてるうちに移転後の生活を描けるようになり最終的には妥結に至る。
水没移転に対する補償額は、１９６２年（昭和３７年）に制定された「公共用地の取得に伴う損失補償基準」（平成１０年改正）によって算定する。移転のための代替地は、ダム建設地域が山間部なのでほとんどない。そこで起業者が造成し、提供することが多い。最近は世代代わりをしたこともあって、独自に移転していくこともある。
補償に対する考え方は大きく変わった。当初は移転者の意思をまったく無視するような対応だった。その例が１９５３年（昭和２８年）に完成した岩手県の岩淵ダムだ。当時の事業者は内務省で、補償交渉での移転住民に対する態度は高圧的で強権的であったという。当時の記録が残されている。補償金は二束三文で、移転住民を完成式典に呼ばないという住民軽視もはなはだしいものだったという。
ただしダム建設によって国道と鉄道（ＪＲ）が整備され、冬でも交通の便が良くなったことは特質すべきことだ。その後住民の権利意識は向上し、次第にダム建設に対する反対運動が活発化していく。
ところで田子倉ダムは高額な補償金で問題になった。田子倉ダムは１９５６年（昭和３１年）に福島県の阿賀野川水系只見川に発電用ダムとして計画された。起業者は源開発。現在は株式法人だが当時は特殊法人（大蔵省６６．７％、残りを九電力会社）だった。水没移転は５０戸、２９０人。結局１９５７年補償基準に準じて妥結した。妥結まで足掛け８年かかった。
そのような時、日本の公共事業全体に大きな影響を与えたのが大分県と熊本県にまたがる、一級河川の筑後川水系津江川にけんせつされた下筌・松原ダムだ。１９５８年（昭和３３年）から１９７１年（昭和４６年）までの１３年間に亘って続いたダム史上最大の反対運動・蜂の巣城紛争だ。
事の発端は住民への説明会だ。当時は開発優先で、水源地域に対する配慮はまったくなかった。そのため起業者（建設省）の説明はダム建設の必要性ばかりで、住民の最大の関心事である補償問題には何一つ触れられなかったという。このことに住民は不信感を持ち建設絶対反対を表明した。反対闘争は、当時労働運動が盛んな時期でもあり、ダム建設とは関係ない労働組合員などによる支援団体が加わって激しいものになり、逮捕者までだした。建設予定地に住民が建設関係者が立ち入らないよう四六時中監視をするための砦を築いた。これを蜂の巣城と呼んだ。
このことがあってダムが完成した１９７１年に、「源地域特別措置法」が施行された。この法律は、水源地域住民の生活安定と福祉向上を図るため、計画的な産業基盤整備と地域振興を図ることを目的としている。また、地域住民の同意がなければダム建設は行わないという態度を明確にした。その結果、建設反対の住民と納得を得られるまで話し合いをするこになり、このことが恒常的にダム事業を長引かせることになった。
ところがわずか３年半の補償交渉で妥結したダムがある。１９５６年に完成した佐久間ダムだ。事業者は電源開発。ダムは静岡県と愛知県、長野県にまたがる天竜川に建設された。３県にまたがるため交渉は難航すると思われていた。１９５２年（昭和２７年）に建設計画を発表。１９５３年に補償交渉を開始。水没移転は２４０戸、２９６世帯。１９５５年（昭和３０年）に補償交渉が妥結。高額な補償額のため建設省から今後に影響するからと改善を求められた。
先の田子倉ダムと佐久間ダムの事業者は電源開発で発電用ダムだ。いづれも補償金額は高額だった。特に田子浦ダムの反対は激しいものだった。そのため長期化による事業費増を嫌って高額な補償額を提示した。その後の佐久間ダムはその例にならって補償額を決めたため早期妥結ができた。電源開発は半官半民なのでこのような対応ができたのだ。
１９９７年（平成９年）に環境影響評価法が制定されたが、このこともダム事業の長期化の原因になった。この法律は宍道湖・中海淡水化事業の中止の引き金になった。国営中海土地改良事業は１９６３年（昭和３８年）に始まった干拓地の造成事業だ。中海・宍道湖へ海水が入らないように水門で海水を遮断して淡水化し、農業用水を確保するものだ。しかし、反対が多く、２００２年農水省は中止を表明した。しかし、生態系や水質への影響が大きいことや、無駄な公共事業ということで反対運動は盛んだった。そのため事業者の農水省は２００２年に中止を表明した。
ダム事業で中止になったのは徳島県の那賀川に計画された細川内ダムだ。１９７１年台風２３号で 記録的な被害と水不足のために１９７２年（昭和４７年）に計画を発表した。水源地の木頭村は発表直後から絶対反対の姿勢を貫いた。多くの活動家や新聞社などが反対運動を支援した。１９９６年建設大臣が凍結を、２０００年（平成１２年）には中止を正式に決定した。中止の理由は治水事業としてコストがかさむことと水需要が伸び悩んで需要を見込めないためだ。
皮肉なことに、ダム建設を中止してから那賀川流域では深刻な水不足が頻発するようになった。特に２００５年には、那賀川に建設されている長安口ダムの貯水率は４％までになった。当時下流の阿南市の工業地帯での被害は１００億円以上と見込まれた。
２００１年（昭和１３年）に小泉内閣は聖域なき構造改革を政権公約に掲げ、計画から１０年以上経過しても着工されていないダム事業の中止を決定した。その結果１００ヶ所以上のダムが中止となった。
冒頭に書いたように、台風や豪雨によって被害を受けたことを契機に治水目的でダムは計画されたが、ダムの多くはいまだもってつくっれていない、なのに洪水被害を受けていないのはなぜだろうか。だれでも聞いてみたくなる疑問だ。
推測するに一つは最近大きな台風が上陸していないことがあるのではないだろうか。それに植林がすすんで山の保水能力が上がり、山に降った雨が一気に川に流れ込まないようになった。また、河川改修が進んだこともあるだろう。ちなみに河川改修とは堤防を高くしたり、補強したり、川幅を広げたり、浚渫といって広い面積にわたって川底を掘ったりすることだ。あるいは川の流域に遊水機能を持たせるような整備がされてきた。このようにさまざまな治水対策がとられた結果洪水氾濫被害が減少してきた。
建設が進められている足羽川ダム建設反対派は、植林が整備されているので水害の危険性は皆無とうそぶいていたようだが、平成１６年の福井豪雨でその主張が覆された。
平成１６年の福井豪雨で九頭竜川水系でダムのある真名川とダムのない足羽川では浸水被害が大きく異なった例がある。 気象状況が影響する 集注豪雨 対策の見直しが
利水については、最近大規模な渇水状況が起きていないことや、水需要が減少してきたたため大規模なダムの必要性がなくなってきた。ただ、四国の早明浦ダムは夏になるといつも貯水量が減り河川へ流す水の量を減らす取水制限が行われている。雨が少ない地域なのだ。先に見たように徳島県の阿南市では頻繁に渇水被害を受けている。
八ッ場ダムでの水需要の予測は過大だとして反対派が各地で訴訟を起こしている。一都５県のうちすでに判決の出ている３都県では住民側がすべて敗訴し、計画の妥当性を認めている。
しかし、一方で八ッ場ダムがずさんな公共事業と言われても仕方のない面がある。当初完成予定を２０００年度としていたが、一度２０１０年度に延期されたが現在は２０１５年度になっている。総事業費も当初の２１０億円から４６００億円と２倍にも膨らんでいる。
最近市民団体が環境問題などから公共事業の建設反対運動を行っている。ダム建設でも同じように反対運動が行われてきた。水没地域の住民はこのことに反発している。環境や財政という一面的な反対だからだ。長い時間をかけてようやくダム建設に協力的な方向へ気持ちを切り替えてきたのに、地元の事情を考えないでとる行動に怒りをあらわにしているところもある。
たしかに反対運動の多くは一面的で短絡的だ。それに代替案がないのは問題だ。
またマスコミの取り上げ方も疑問に思う。公共事業はすべて無駄だという一方的な見方である。効果は無視してマイナス面ばかり報じているように思われる。中立な立場で正確に報道すべきだ。
このようにダム建設はさまざまな経緯を経て今日に至っている。また、治水対策の難しさも感じられる。とにかくダム問題は一面的な見方をやめるべきだ。治水対策も、渇水対策も雨という自然現象が相手だ。予測が難しい。最近は局所豪雨が頻発している。特に治水対策は生命財産にかかわる問題だ。流域の社会、経済的な特性、気象状況、過去の災害状況を把握し、その地域に最も適した対策をとるべきだ。対策はダムだけに限定せずさまざまな方策を検討すべきだ。
治水事業は、いつ起こるかわからない突発的な災害に対し住民の生命、財産を守るという他とは性質を異にする公共事業だ。ゆえに拙速な事業中止は住民の生命にかかわる可能性もある。問題がおきたときどのように責任をとるのか。ダム建設に反対を表明してきたある知事が、災害時の責任問題から反対の態度を変えてきた例もある。
無駄だからといって唐突に中断してしまうのも問題だ。中止する理由をもっと丁寧に説明すべきだ。それと治水、利水を含めた代替案を早急に示すべきだ。それに水没予定地の住民の生活再建への影響も心配だ。代替地ができ移転も始まっている。ダム建設を前提に生活再建や地域振興をはかってきたはずだ。国の責任は大きい。ただ、マニフェストに書いてあるから中止するといったような発言はやめるべきだ。マニフェストに取り上げた理由や代替案を聞きたいのだ。
国の大型公共事業は一度計画されると止まらないといわれてきた。中止のルールがないからだ。公共事業全般にいえることだが計画してからある時間が経ったら見直しをするルールをつくるべきだ。気象状況や経済状況が変われば予測値は変わるし効果も変わる。また新技術の開発などによって新しい代替案も取り入れられる。多様な対策が採られるようになってきた。時間のたった事業は、安全性、経済性、環境への影響などから再評価をすべきだ。
