2010年02月

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政権交代をしてからの混乱が続いている。これが内閣支持率を下げている原因だ。その理由は首相の指導力不足と政策のづれのある政党との連立政権だ。さらに国連で唐突にCO2の削減目標を表明したり、普天間基地の移設で5月までに結論を出すと言いながら、具体策が出てこなかったり、北方四島との一括変換を求めると言ってみたり、昨年末に突然のようにインドを訪問したりと国内で混乱を引き起こしているのに優先順序も示されないままに、外交問題に手をつけている。すべて言い放しの印象が残る。

国家ビジョンがない政策は、整合性も一貫性のないままに進められる。したがって各閣僚は勝手な発言を繰り返し、物議をかもしている。また、首相の自らの発言が「ぶれ」続けている。子ども手当はムダを削って余裕ができた分だけやる。普天間基地移設問題では、日米合意が前提と言っておきながら、合意が前提なら作業部会は作らないと言った。検察の幹事長への捜査に対しては、どうぞ戦ってくださいと言っておきながら、後日検察への圧力の意図はないと言う。かつて秘書犯した罪は政治家が罰をうけるべきだと言っておきながら、秘書と自分が同じ罰を受けると言ってはいないと否定などなど。これではうまくいくわけがない。

思いつきかと思わせるような公約の中身のお粗末さは、政治に対する責任感のあり方が問われるものである。首相の発言の軽さも責任感の欠如の表れと見られても仕方がないない。また、政治とカネの問題は、過去にも数多くおきてきた。税金の節約をうたう政治家が、脱税をしながら知らなかったの一言で済まそうとする無責任さをそのままにしておいてよいのだろうか。

前から感じていたが、これらのことは政治家の世襲制に問題があるのではないだうかということです。選挙で当選するためには、ジバン(地盤)、カンバン(看板)、カバン(鞄)と3つのバンが必要といわれてきた。地盤は親から引き継いだ支持者の組織、看板は、知名度だ。鞄は選挙資金だ。本来政治家は、優れた政策や資質、能力で選ばれるべきなのに、実際は後援会組織の強さや、高い知名度、選挙資金の多寡に頼っている場合が多い。そのほか知名度の高い芸能人やスポーツマンは無党派層の支持を受けることがあるがこのことは別の問題を生む。

世襲制の政治家は、どこが問題なのか。政治家という独特の環境の中で育った人間が、真の民意を理解できるのだろうかという疑問が残る。あまりにも世間と隔離された世界で、どの程度社会の実態が分かるっているのだろうか。だからといって世襲でない政治家が優れて国民のための役割を果たせるのかどうかも分からない。しかし、世襲の政治家ばかりが集った国会運営は、偏ったものとなり決して望ましいとはいえない。むしろ多様な経験を経た政治家によることが望ましいのではないだろうか。それと官僚を目の敵にしているがこのことは国にとって大きな損失だ。優秀な官僚を使い切れない政治家は失格とさえ思う。

民主党の幹事長は今夏の参議院選挙に勝つことを優先し、陳情を人質に民主党への投票を確約させるといった強引な手を使っている。しかし、政権をとって何をしたいのか明確ではない。戦況に勝つための大儀があるのかないのか判然としない。最近はマスコミの政権支持率調査が頻繁に行われるようになった。政治家はこの結果を意識するようになった。日々の国政に国民が反応できる唯一の方法だ。望ましいことだ。それにしても政治家と政治の質を上げる方策が必要だ。早急にその方策を作り上げたいものだ。  

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鳩山内閣が発足して4ヶ月がたった。当初80%あった内閣支持率が、わずかの間に50%を切って不支持率を下回っている。民主党への支持は、民主党への支持というよりも自民党への批判から得ていただけに不祥事などがあればすぐに離れていってしまう。

支持率の変化が表すものは何だったのか。国民の支持によって政権を得た政治権力をもつ民主党と、正義の味方を自負する強大な権力をもつ検察との前面対決は、多くの国民が予想していたものと違った結果になってしまった。そのため政治と検察双方ともに不信感を残すだけのものになってしまった。

当初検察は、小沢幹事長の政治資金規正法違反の虚偽記載違反から始まって、裏献金を匂わせるような行動をとった。小沢の元秘書が3人も逮捕され、ゼネコン側からは小沢の秘書に5千万円を手渡したことまで自白されたのに小沢を起訴することができなかった。このことは検察の限界を思い知らされた。

支持率低下の理由は、首相と民主党幹事長の不明朗な政治資金問題だ。特に小沢幹事長は、元秘書が3人も逮捕されているのに責任をとらないばかりか、強烈に検察批判を繰り返した。しかも首相を始め党を挙げてその尻馬に乗って検察やマスコミを批判した。その結果内閣支持率が急落した。あわてた民主党と小沢は検察批判の態度をやわらげ、検察からの2度の事情聴取に応じた。

しかし、小沢は事情聴取に対して知らぬ存ぜぬの態度で押し通している。虚偽記載は秘書が勝手にやったことで関与していないとし、裏献金は完全否定している。検察はこれに反論するまでにはいたらなかった。。特にゼネコンは献金の事実を詳しく述べているにもかかわらず実証できなかったようだ。 しかし、不起訴になったとはいえ、現職の政権政党の幹事長が、検察の聴取を受けることはかなり大きな問題なのだ。しかい、国民の反応はそれほど強いものとはいえない。

なぜ政権政党の幹事長が、支配下の検察にここまで追い詰められたのだろうか。バランスの取れた二大政党制が望ましいにもかかわらず、昨年の選挙で民主党が勝利したまでは良かったが、小沢幹事長の独裁指向に対して検察が危機感をもったのだ。

検察は自民党の政権時代には、単独政権がもたらす腐敗をえぐりだすことで国民の信任を得てきた。田中角栄、金丸信問題がこれにあたる。不正献金が後を絶たなかったころから小沢は政党交付金制度の導入のための働きかけをしてきたが、一方では田中、金丸の下で検察の動き方を勉強してきた。そのことが今回生かされたのかどうかは分からないが、小沢に対する不信感は残されたままだ。

民主等は政治とカネの不透明さとの決別を約束し、クリーンさで政権を獲得したのに、一向に変わらない政治の体質を見せ付けてしまった。民主党の無責任さ、危機感のなさを表すものとした、逮捕された小沢の秘書だった現役国会議員に対して激励文を送っていることだ。なんとも情けないことだ。こんな国会議員を選んだ選挙民はどのように思っているのだろうか。政治家と政治の質を高めるのは国民だということを、国民自身が自覚してるいかどうかが決めてなのだ。

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