沖縄普天間基地移設問題と郵政改革の見直しで、ここ数日の間に政治と政治家の質の低さと悪さを露呈した。国民不在のまま政権を維持し、選挙に勝つためだけに動いているように見受けられる。
新政権は成立して半年を過ぎたというのに混乱ばかりが目につく。混乱の原因は、日本の将来像が描かれていないためである。この国をどのようにするかの方針と戦略がないため、各人が勝手な判断のもとに政策を進めらいるためいたるところで混乱が起きるのである。
民主党の政策立案の柱が、自民党政権と反対のことをやるということなのだ。これで日本がよくなるわけがない。沖縄の普天間基地移設も、なぜ現行案が駄目なのかの説明がないままに候補地を探し回っている。今度は唐突に郵政改革の見直し案が発表されが、亀井大臣による見直しの理由が小泉、竹中と反対のことをするためという。さすがにこれには閣内や民主党からも反対意見が出されている。
連立政権は、民主党が参議院で過半数を占めていないために組まれたもので、必ずしも政策が共通していたわけではなかった。そのため不協和音ばかりが聞こえてくる。
内閣支持率がこんなにも早く急落するとは誰も思っていなかっただろう。スタート時から政治とカネの問題が次々と明らかになった。しかし、まったくけじめをつけることもなくそのままになっている。ほとぼりが冷めるのを待っているかのようだ。そのほか予算編成では、当初から財源不足を懸念されていたが、無駄な公共事業を削って財源を確保するといっていたが、やはり多額な国債を発行するしかなかった。これも当初の表明とはまったく逆の結果になった。そして沖縄の基地移設問題と、郵政改革でも混乱を引き起こしている。いづれも連立を組んだ政党に引きづりまわされているように見受けられる。社民党も国民新党も次の参議院選挙のために存在感を見せるためになりふり構わない必死の動きをしている。
沖縄の普天間基地移設問題は、ますます混迷の様相を呈してきた。基地を県外か国外へ移転させるという公約は、地元に大きな期待を持たせた。その後、担当大臣が沖縄を訪れたり、米政府関係者と会談を重ねてきたがまったく進展を感じる情報は伝えられてこなかった。鳩山首相の移設について妙に自信のある態度が気になる。今日の党首討論では、自民党総裁の追及に追い込まれたためか、すでに腹案があると発言したことには驚かされた。首相の発言の軽さはかなり前から指摘されていたが、言葉の軽さだけでなく、前言を平然と翻すところはまったく理解できない。
ただ地元に対して県外移転に期待を持たせた責任は大きい。しかし、まさかと思うが、現状の普天間に基地を残すようなことにもなりかねないような気配すら感じる。いづれにしても自問との同意がないままに移設はできない。
さらに郵政事業の見直しでも迷走したが、結局首相一任で落ち着いた。しかし、見直し案に対する批判は大きい。なぜ国民新党は郵政民営化に反対をしたのか。国民新党は特定郵便局長会と労働組合の支援を受けているからである。郵便局は、全国に約１、３００の普通郵便局と約１９、０００ある特定郵便局、それと業務の委託を受けている約４，５００の簡易郵便局がある。関係者は約３０万人とも言われている。
郵政グループ以外支持基盤を持たない国民新党は、この票田を守るために今回の見直し案を出したのだ。この案は露骨に郵政グループを守ろうとするものだ。亀井大臣は金融相も兼ねているにも関わらず、郵政グループ会社を守るため既存の民間金融機関が不利になる案を実行しようとっしているのだ。
もっとも異常なのが、ゆうちょ銀行の預入度額を１，０００万円から２，０００万円へ、かんぽ生命保険の保険上限額を１，３００万円から２，５００万円に引き上げることだ。これによって地元の信用金庫や信用組合は影響を受けると言う見方が一般的です。おそらくその通りだと思います。さらに２０万人の非正規社員のうち１０万人を正規社員にするというものです。このことによって人件費が４，０００億円増える見通しだ。また、郵政グループ間の取引で発生する約５００億円の消費税は免除するというものだ。これは結果的には税金を投入するのと同じことだ。
さらに課題は、郵貯銀行の貯金額１７７兆円の約８割が国債で運用されているが、国債以外への融資となると、まず運用のノウハウがまったくないうえに融資先の審査能力もない。経験を積んできた金融機関でも融資には慎重だ。そのため多額な損失を受ける恐れがある。そうなると再び国債へ回され、むだな公共事業が続けられる恐れがある。郵便貯金に簡易保険を合わせると資金は３００兆円にものぼる。この運用には相当な危険を伴う。結局国債を買うことになるのではないのか。
今回この問題で首相がこの案を認めてしまったのは、閣内不一致が表面化したため早期に収束せざるを得なくなったのだろう。それと亀井大臣は小沢幹事長には事前に了解を取り付けていたという。これも切り札になったものと思われる。ようするに、かなり強引に押し切られてしまったのだ。小泉、竹中への報復という見方もある。今回の見直し案は、結局国民につけが回ってくるという見方が正しいのだろう。
新政権への期待は、大きな改革であったものが、次第に自民党政権時代と変わらないのではないのかという疑問と、もっと悪いほうへ向かっているのではないかという不信感が強まってきた。
政権を維持するために連結政権を組み、選挙に勝つためにバラマキをし、陳情を受け入れながら支持団体を組織化している。このことが国民の将来に対する不安感を一層強化しているのだ。このような見通しのない混乱に大して、国民は次の参議院選挙でどのような判断を下すのだろうか。それにしても政治とカネの問題などについて民主党内からなんら意見が出てこないのも異様な感じがする。
いづれにしても政権に対する期待は、雇用の確保と安定した所得、それに社会保障の整備だ。将来に対する不安や不透明感が閉塞感をもたらしているのだ。政治は国民に夢や希望を持たせ、それを実現させる社会をつくるべきだ。政治や政治家のレベルや質を上げるためには、ひとえに国民は政治への関心を高め、政治を注意深く見守ることだ。
