昨日、首相は、普天間基地移設問題の移設先案に反対する福島大臣を罷免した。首相は、普天間基地の移転先を最低でも沖縄県外と繰り返し述べてきたが、結局アメリカ側に押し切られ、ほぼ前政権と同じ案に決めた。社民党は、当初から国外移転を強力に推し進めてきたこともあり最後まで妥協をしなかった。8ヶ月間の混乱は、沖縄県民と徳之島住民からの怒りをかい、国民に大きな失望感を与えるだけにとどまってしまった。
しかしこれで福島党首の支持は高まるだろう。ただ、このまま連立政権を維持するようなことがあればむしろ反発を買うことになるが、毅然として連立政権を離脱すれば多くの国民から支持を得られるだろう。しかし、閣外協力を模索したり、民主党との選挙協力の動きがあるようだ。
そんな時、郵政民営化を見直す郵政改革法案が衆議院総務委員会で審議入りし、与党の賛成多数で可決された。国の金融政策に関わる重要法案が、たった1時間足らずの審議で強行採決してしまった。この強引な採決は、結局連立を組む国民新党の党存続をかけた参院選挙対策のためである。
民主党は、すべてのことが夏の参議院選挙を意識しているものだ。そのことを最も表しているのが陳情のルールだ。陳情は、国会議員や地方組織、地方自治体、業界団体が、政府や省庁へ行うものだ。すべての陳情は、民主党幹事長室意外では受け付けないというものだ。陳情は、参議院選挙への協力如何で対応が変るのだ。陳情が受け入れられるのは、参議院選で民主党へ投票することが条件なのだ。
また昨年の衆議院選で多くの新人議員が誕生したが、政策に関心を持つ彼らに、時間があれば地元に帰って選挙活動をするよう支持したと言われている、
混乱続きの国会運営が民主党への支持率を急落させている。有権者は無党派層が40%を占めているが、参議院選は、この無党派層の票が決めてになる。昨年の衆議院選では無党派層の支持を得られたが今回はそうはいかない。恐らくこのまま参議院選を迎えると、与党は過半数を得られないだろう。そこで小沢幹事長は組織票に狙いを定めた。かつて自民党を支持してきた業界団体などの切り崩しをはかった。当然政権政党を支持しなくては、業界団体の要望を聞き入れられない。そこをついて次々と業界団と接触をはかってきた。経済界、農業、医師・薬剤師、労働組合などである。
さらに参議院選は、選挙区と比例区で投票が行われるが、選挙区では個人名で、比例区では個人名または政党名で投票する。そのため比例区には、各界の有名人が名を連ねる。ではなぜ政治に触れたことも関わったこともない有名人を擁立するのだろうか。
実は、そこにも戦略がある。有名人というだけではないのだ。彼らは、オリンピック代表の女子体操選手や女子スピードスケート選手、男子スキー複合メダリスト、女子柔道メダリストなどである。したがってスポーツ連盟に所属し、支援を受けてきたのだ。その組織票を狙っているのだ。女優やプロ野球選手もボランティアど何らかの組織に関連した活動実績があるのだ。
小沢幹事長は、これまで自由民主党、新政党、自由党そして民主党などを経てきた。この間壊し屋などの異名をとりながらも新党を立ち上げたり、今回のように政権交代を果たしてきた。しかし、選挙戦は熱心に戦うが、いったい小沢幹事長はなんおために政権を維持しようとしているのかが分からない。現在も党の運営を中心に活動し、選挙に不利な政策が進められると注文をつけるにすぎない。積極的に政策の立案に参加しているようには見受けられない。
恐らく夏の参議院選挙で苦戦は覚悟しているが、課題はいかに落ちをすくなくするかだろう。仮に現与党で過半数を得られなかった場合は、連立の相手探しをするだろう。ひょっとすると、かつて社会党の党首が首相になって驚かされたが、それと同じことが起こる可能性もある。
しかし、普天間問題では、連立を組んだ政党と政策協議がまったく行われていなかったことが露呈した。とにかく政権をとればよいという曖昧な考えであったのだ。また選挙公約も次々と見直しをせざるを得ない状況になっているが、これらをみていると政策立案能力に首を傾げたくなる。
国民は、公約を守れない民主党や、再生の気配を感じられない自民党にすっかり政治不信に陥っている。ではどのようにして日本を再生させればよいのか。その一つに地方分権がある。かつては官僚上がりの知事が多かったが今の知事の顔ぶれは多彩になってきた。このことからみても早急に地方分権へ移行すべきである。これが一番の政治改革だ。
しかしこれで福島党首の支持は高まるだろう。ただ、このまま連立政権を維持するようなことがあればむしろ反発を買うことになるが、毅然として連立政権を離脱すれば多くの国民から支持を得られるだろう。しかし、閣外協力を模索したり、民主党との選挙協力の動きがあるようだ。
そんな時、郵政民営化を見直す郵政改革法案が衆議院総務委員会で審議入りし、与党の賛成多数で可決された。国の金融政策に関わる重要法案が、たった1時間足らずの審議で強行採決してしまった。この強引な採決は、結局連立を組む国民新党の党存続をかけた参院選挙対策のためである。
民主党は、すべてのことが夏の参議院選挙を意識しているものだ。そのことを最も表しているのが陳情のルールだ。陳情は、国会議員や地方組織、地方自治体、業界団体が、政府や省庁へ行うものだ。すべての陳情は、民主党幹事長室意外では受け付けないというものだ。陳情は、参議院選挙への協力如何で対応が変るのだ。陳情が受け入れられるのは、参議院選で民主党へ投票することが条件なのだ。
また昨年の衆議院選で多くの新人議員が誕生したが、政策に関心を持つ彼らに、時間があれば地元に帰って選挙活動をするよう支持したと言われている、
混乱続きの国会運営が民主党への支持率を急落させている。有権者は無党派層が40%を占めているが、参議院選は、この無党派層の票が決めてになる。昨年の衆議院選では無党派層の支持を得られたが今回はそうはいかない。恐らくこのまま参議院選を迎えると、与党は過半数を得られないだろう。そこで小沢幹事長は組織票に狙いを定めた。かつて自民党を支持してきた業界団体などの切り崩しをはかった。当然政権政党を支持しなくては、業界団体の要望を聞き入れられない。そこをついて次々と業界団と接触をはかってきた。経済界、農業、医師・薬剤師、労働組合などである。
さらに参議院選は、選挙区と比例区で投票が行われるが、選挙区では個人名で、比例区では個人名または政党名で投票する。そのため比例区には、各界の有名人が名を連ねる。ではなぜ政治に触れたことも関わったこともない有名人を擁立するのだろうか。
実は、そこにも戦略がある。有名人というだけではないのだ。彼らは、オリンピック代表の女子体操選手や女子スピードスケート選手、男子スキー複合メダリスト、女子柔道メダリストなどである。したがってスポーツ連盟に所属し、支援を受けてきたのだ。その組織票を狙っているのだ。女優やプロ野球選手もボランティアど何らかの組織に関連した活動実績があるのだ。
小沢幹事長は、これまで自由民主党、新政党、自由党そして民主党などを経てきた。この間壊し屋などの異名をとりながらも新党を立ち上げたり、今回のように政権交代を果たしてきた。しかし、選挙戦は熱心に戦うが、いったい小沢幹事長はなんおために政権を維持しようとしているのかが分からない。現在も党の運営を中心に活動し、選挙に不利な政策が進められると注文をつけるにすぎない。積極的に政策の立案に参加しているようには見受けられない。
恐らく夏の参議院選挙で苦戦は覚悟しているが、課題はいかに落ちをすくなくするかだろう。仮に現与党で過半数を得られなかった場合は、連立の相手探しをするだろう。ひょっとすると、かつて社会党の党首が首相になって驚かされたが、それと同じことが起こる可能性もある。
しかし、普天間問題では、連立を組んだ政党と政策協議がまったく行われていなかったことが露呈した。とにかく政権をとればよいという曖昧な考えであったのだ。また選挙公約も次々と見直しをせざるを得ない状況になっているが、これらをみていると政策立案能力に首を傾げたくなる。
国民は、公約を守れない民主党や、再生の気配を感じられない自民党にすっかり政治不信に陥っている。ではどのようにして日本を再生させればよいのか。その一つに地方分権がある。かつては官僚上がりの知事が多かったが今の知事の顔ぶれは多彩になってきた。このことからみても早急に地方分権へ移行すべきである。これが一番の政治改革だ。