2013年11月

全国の大手デパートや有名ホテルのレストランで、表示と違う食材が使われていたことがわかって問題になっている。実際は違うのに本物のように見せようとしたことから偽装という言葉が使われる。それが食材だったことから食材偽装という言い方がされている。

食材が偽装表示されていたことが次々と明らかになっている。メニューとは違う食材を使って利用客をだましていた。利用客は、まさか信頼していたデパートやホテルのレストランに裏切られるとは思っていなかっただろう。なんおために偽装していたのか。いろいろな言い訳がされているが、利益を増やすためではなかったのか。

2008年にヒルトン東京のフランス料理店で、料理長の指示で山形牛を高級黒毛の前沢牛と偽っていたことがわかった。山形牛は安定して仕入れができ、品質が同じ程度なので問題ないと説明したという。このレストランはミュシュランガイドで二つ星の格付けをされていたというのだから驚きだ。

レストランのメニューやガイド本にには無農薬野菜を使っていると書かれていたり、食材ごとの産地が表示されていた。しかし発注責任者だったフランス人のシェフは、無農薬野菜や産地の指定をしないまま発注していた。実際には農薬を使った野菜や産地が違う食材が使われていたことがわかった。

これに対して公正取引委員会は、景品表示法違反で排除命令を出した。これは商品の品質が実際より優れているとか、値段が安いとか消費者が誤解するような不当な表示をした場合、表示を撤回したり再発を防ぐことを命じる行政処分。従わない場合は2年以下の懲役刑か、300万円以下の罰金刑が科せられる。このレストランは閉店した。

2010年4月にホテルグランヴィア京都ではメニューには京地鶏の肉を使っていると表示をしていたが、実際はブローラーを使っていたことがわかった。そのため公正取引委員会から移管を受け新設された消費者庁が措置命令(排除命令と同じ)を出した。

今年の6月に東京ディズニーリゾート内の3つのホテルで車エビと書きながらブラックタイガーを使い、少なくとも1400食を提供していたことがわかった。またプリンスホテルでは全国の16の施設のレストランでメニューには国産牛と書きながらチリ産牛を出していた。ホテル側の言い訳は、仕入れ部門と調理部門で情報を共有されていなかったというものだった。レストランの管理体制がいいかにいいかげんなものだったかがわかる。

このことがあって阪急阪神ホテルが社内調査を行ったところ偽装表示をしていることがわかった。10月22日にこのことを公表したが、ホテル側は、意図的なものではなく担当者の知識不足や理解不足のよるものと釈明した。

その後社長が記者会見を開いて謝罪したが、これは「偽装」ではなく「誤表記」だったことを強調した。この問題は不適当ではあったが違法ではないと開き直っているようにきこえる。まるでたいした問題ではないと言っているようにきこえた。メディアはこの説明に強く反発した。そこでホテル側は再度調査し偽装があったことがわかり社長は辞任した。

メニューと違う食材は、芝エビ表示しながら価格の安いバナメイエビを使っていながら芝エビと表記し、普通のネギなのに九条ネギと表記したり 既製品を使いながら手ごねハンバーグと表記していたことなどだ。ホテル側は、食材を替えた調理部門がメニューの表示を担当するサービス部門に伝えられていなかったためにおきたことと説明した。

実際の食材と違う表示をしたことについて、この程度の違いは許されるものと勝手に判断をしたのだろう。表示は利益をあげるための意図はなかったのだから「偽装」ではなく「語表記」という考えのようだ。メディアは少しでも表示の食材が違えば「偽装」と主張している。

利用客にとっては、「偽装」でも「語表記」でもどちらも関係ない。理由はどのようであれ、だまされたことに違いはない。11月7日には大丸松坂屋、東急、松屋、丸井、東武で判明し、これで三越伊勢丹、そごう・西武、高島屋、小田急の主要9デパートにまで広がった。偽装表示をしていないデパートやホテルを見つけるほうが難しいくらいだ。

デパートの惣菜売り場でも不適切表示が行われていた。フランスの高級食品店のフォション名が付いた車エビのテリーヌにブラックタイガーを使っていた。このテリーヌはおせち料理にも使われていた。

ブラックタイガーはクルマエビ科に属し、形や味が似ている。それに値段も安い。車エビと違ってブラックタイガーは冷凍されて輸入されている。車エビは甘みや風味が強いのが特徴。テリーヌは
細かく切って、すり身にしているため専門の業者でも見分けることは難しい。ましてや利用客にはわかりにくい。

なかでもバナメイエビを芝エビと表示し、ブラックタイガーを車エビと偽っていたことが目立つが、芝エビや車えびは高級食材として扱われている。値段は卸売市場で倍以上の開きがある。バナメイエビとブラックタイガーは冷凍されているものが多く、タイやベトナムなど東南アジアから輸入されている。

当然エビの違いは鮮魚店も調理人もわかるはずだが、料理されると一般の人にはわからにというのが専門家のみかた。バナメイエビは東南アジアで養殖され冷凍になっている。芝エビは天然ものは数が少なく量も安定していないので年間を通して確保することは難しいとされている。それだけに値段は高い。

牛肉は産地をごまかしていた例が多い。成形肉を使っていた例もある。成形肉は細かいくず肉や内臓肉を軟化剤で柔らかくして決着剤で固め、形状を整えた肉。食べた感じや味は普通の肉と遜色がなく、膨らんで量も増えるのでコスト面で効果がある。ほかにも牛肉の赤身に牛脂や食品添加物などを注入し霜降りのように見せている牛肉もある。

成形肉は人工的に肉質を変化させた加工食品であるとしてメニューにはその旨を記載することを法律は求めている。しかし加工技術の高度化によって調理されたものを一般の肉と区別できる人は少ないといわれている。

生肉としてスーパーや肉屋で売ることは禁じれているが加工食品としてなたば売ることができる。ファミレスや焼肉店などの外食産業では利用されている。11月8日洋菓子メーカーの不二家は、63店舗で成形肉と表示しないでステーキとして販売していたことがわかった。

11月5日、奈良県は近鉄系の旅館、三笠が食材の産地などの表示を偽装していた問題で責任者呼んで聞き取り調査を行った。また12日には消費者庁が立ち入り検査に入った。

奈良の高級旅館、三笠ではオーストラリア産の牛肉の成形肉を使ったメニューを和牛朴葉焼きと表示していた。車エビのメニューも輸入品のブラックタイガーで代用していた。調理担当者の認識不足で意図的な偽装を否定した。しかし、その後偽装であったことがわかった。この旅館は、一泊20万円以上で 県内の飲食店やホテルの掲載が始まったミシュランガイドで3年連続ホテル部門の格付けを受けている。

一旦メニューに表示をすればその妥当性が厳しく問われるのは当然。不当表示を行ったと認定すれば消費者庁は「景品表示防止法」で事業者その行為を止めさせ従わなければ3億円以下の罰金を科すことができる。ただこの法律は問題がおきてから処罰する事後規制でしかも消費者がだまされた、もしくは事業者からの申し出がなければ見つけることはできず罰することもできない。それに消費者はだまされたことが気づくことができるのか、なかなか難しい。

ブラジル産の鶏肉を大和肉鶏とした産地偽装は、景品表示違反にあたる疑いがある。またおせち料理にぼらの卵を使っているとした「からすみ」にタラやサメの卵を使っていた。これは日本農林規格(JAS)法違反の疑いがある。

食品の表示は農林物質の規格制定のための「JAS法」、公衆衛生のための「食品衛生法」、「健康増進促進法」できびしく規制されている。対象はいずれも生鮮食品や加工食品の表示についてで、レストランのメニューは対象になっていない。原材料の誤った表示については主に「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)の不当表示が問題となっている。

もはや罪の意識は感じられなく、どうせ食べてもわからないだろうと思っていたのか、わかってもたいしたことはないと高をくくっていたのだろうか。いかにも消費者を馬鹿にした行動だ。

さすがに政府も動き出した。全国のホテルや百貨店での食材の偽装表示が相次いでいr問題で、政府は11日、農林水産省や国土交通省など11の関係省庁を集めて緊急会議を官邸で開催した。
消費者庁が中心となって監督官庁などからなる「食品表示等問題関係府省庁等会議」を発足させ、た。政府として問題に取り組む姿勢をみせた。

管轄する業界に調査をし、11月末までに調査結果をまとめたうえで次回会議で景品表示法のガイドラインを策定する見通し。大手宅配業者が保冷サービスで預かった荷物を常温で仕分けていた問題も含めることとした。しかし食材偽装のケースが多すぎる。

農水省が外食業界 国交省が宅配業界など各省庁の管轄業界に偽装表示がないかを調査させ問題があれば表示の是正や適正化を求めていくそうだが、そんなことで改善できるのだろうか。

日本の和食がユネスコの無形文化遺産への登録が予定されており、事前審査を通った。素材を大切にする心や丁寧な調理法は、世界から高く評価されることになった。しかし今回の問題は無形文化遺産に水を差すものだ。

 
金融緩和による円安と株高効果で企業業績が回復し,求人も増え始めた。いまだ実感はないが景気は上向き始めた。10月1日、安倍首相は、来年の4月1日に消費税率を3%引き上げることを決めた。景気への影響が懸念されるが5兆円もの経済対策によって影響を緩和する方針。今後賃金が上がり景気が長期的に持続できるかが課題だ。

連日4~9月期の決算発表が行われている。上場企業には、期首から3ヵ月(四半期)ごとに決算をし公表することが義務付けられている。

株高によって大手銀行と証券各社の業績は上向いている。三菱、三井、みずほの3メガ銀行の4~9月期の連結最終利益は、前の年の同じ期と比べると7割も増える見通し。

また野村ホールディングスの4~9月期の連結純利益は、11年ぶりに高い水準になり、前の年の4~9月期と比べると実に22倍にもなるもよう。

景気の動向を表す統計調査は数多くある。たとえば機械受注統計調査や消費動向調査、建築着工統計調査などのほか銀行や証券会社も独自の調査結果を公表している。これらの統計データを見ても企業全体の業績が上向いていることがわかる。

そのほか内閣府が、毎月、景気を肌で感じられる職業についている2050人に、現状や先行きの見通しを聞き取っている景気ウオッチャー調査を行っている。また日銀が4半期ごとに民間企業1万社に数字と景況感にによる全国企業短期経済短期観測調査、略して日銀短観がある。この二つの調査の特徴は景気を感覚でとれえていることだ。

景気ウオッチャー調査では、毎月、タクシーの運転手、コンビニの店長、自動車の販売店などを対象に、景気の現状と今後の見通しなどを調査を行っている。

10月8日に発表の9月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状の判断を6ヶ月ぶりに上昇したとなっている。また2~3ヶ月先の景気は上昇すると判断している。この調査を行っている内閣府は、景気の状況を前月の「緩やかに持ち直している」から「着実に持ち直している」に上方に修正した。

10月1日に日銀短観が発表された。首相は消費税率の引き上げを日銀の短観を見て決めたといわれている。大企業の製造業の景況感が3期連続で改善し、2007年12月調査以来5年9ヶ月ぶりの高水準で、2008年のリーマンショック以後で最高となった。

業績の改善は中小企業にもみられる。前回6月の業況判断IDはマイナス2だったが、今回はプラス2となり、2007年12月の調査以来5年9ヶ月ぶりにプラスになった。

日銀は、21日に開いた全国支店長会議でまとめた10月の地域経済報告を公表した。日銀は各地の経済情勢を分析し、3ヶ月ごとに報告書をまとめて公表している。全9地域が前回7月に行った景気判断より引き上げた。3期連続で8地域以上が景気判断を引き上げたのは、この報告書の公表を始めた2005年4月以来初めて。

10月30日、財務省では全国財務局長会議を開き、7~9月期の景気動向を、東北と北陸、九州の北部と南部の4地域は据え置くとしたが、7地域で引き上げた。米国などへの輸出が増え、消費者マインドが改善したことや、実際にも猛暑の影響でエアコンや冷蔵庫の販売が好調だったことをあげている。全国の景気判断を「緩やかに回復しつつある」としたが、これは3四半期(9ヶ月間)連続で上方修正したことになる。また回復という表現は5年9ヶ月に使われた。

このように企業業績が上向くと求人数が増えてくる。厚生労働省が調べている8月の有効求人倍率は0.95倍に改善した。これは2008年5月の0.96倍以来の高い水準となった。その結果厚労省は雇用情勢の判断を「改善が進んでいる」に据え置いた。

主な産業の新規求人数の状況は、全年の同月比では製造業が5.4%増と3ヶ月連続で増えた。また建設業は9.7%増、医療・福祉が3.2%増となっている。また9月は横ばいとなっている。

順調に求人が増えてるが、大手企業が採用数を増やしているため、中小企業では新卒の採用が難しく、予定した人数を確保できなくなっている。

先の日銀短観でも従業員が足りなくなっている企業が増えていることを示している。企業が従業員数を「過剰」と答えた割合から「不足」と答えた割合を引いた値がマイナス1となった。すなわち人手が足りない企業が多いということ。ここでも5年3ヶ月ぶりに従業員が足りなくなってきている。

求人数が増えることは賃金高につながる。少しでも採用条件を良くして人材を集めようとするからだ。厚労省の毎月勤労統計調査で給料の実態がわかる。それによると8月の現金給与の総額は、前年同月比で0.6%減と2ヶ月連続で減った。これはパート労働者数が増えたことによるものである。本格的な賃上げは来年の4月からになる。

景気回復への期待から中小企業の資金借り入れの意欲が高まり金融機関の企業向け融資の需要が半年振りにプラスに転じたことがわかった。日銀が国内の50の金融機関を対象に先月上旬から今月上旬にかけて調査を行った。その結果過去3ヶ月間の企業向けの資金需要が増加したと答えた割合から、減少したと答えた割合を差し引いた値はプラス4ポイントと、前回3ヶ月前の調査と比べると6ポイント上回り、半年振りのプラスになった。

このうち大企業向けの資金需要は1ポイントと前回と同じだった一方、中堅企業向けプラス4ポイントと前回 中小企業向けはプラス3ポイントとそれおぞれ前回より4ポイント増加した。これは建設や小売などの中堅・中小企業の間で売上の回復を受けて仕入れを増やそうという運転資金の需要が伸びていること、景気回復への期待から事業の拡大に向けた設備投資の需要も徐徐に増えていることによるものです。日銀は企業の借り入れは全般に改善傾向にあるが、多くの企業では依然として横ばいのとどまっていて本格的な資金需要の回復には至っていないとしている。

円安によって輸出企業を中心に業績が回復しているが、貿易統計を見ると赤字になっている。輸入が輸出が上回っているのだ。前年の9月と比べてみると輸出額は11.5%増えているが輸入はそれを上回って16.5%増えて、差し引き9321億円の赤字となり、15ヶ月赤字が続いている。日本は長年貿易黒字を続けてきた。しかし東日本大震災の影響を受けて輸出が大幅に減って2011年に31年ぶりに貿易赤字になった。

輸出は自動車などで増えているが、原発が停止したため火力発電の燃料の輸入が大幅に増えたほか、中国からのスマートフォンなど通信機器や半導体などの電子部品が増えている。

赤字は原油などの燃料の輸入が急激に増えたことによるものだが、アメリカやヨーロッパの景気は回復してきたし、一時落ち込んでいた中国や新興国の景気が回復すれば輸出の増加は期待できるが、海外との経済は不安定要素が多い。
このように中小企業までにも景気が上向いてきた。そこで10月1日、安倍首相は来年4月に消費税率を3%引き上げ8%にすることを表明した。その影響がどのよう程度出るかが課題だ。

初めて消費税が導入されたのは1989年で竹下内閣が3%を設定した。その後1997年に橋本内閣で5%に引き上げた。それから15年後の2012年8月に消費税引き上げが3党合意で成立し、2014年に8%に、2015年10月からは10%へと2回に分けて引き上げられることになった。

景気は上向いてきたが、ここで消費税を引き上げれば景気に悪影響を与えるのではないだろうか。1997年に消費税率が3%から5%に引き上げられたときは、バブル崩壊の影響で日本経済は低迷を続けていたが、ようやく立ち直りの動きをみせていた。そんなときに財政再建を優先する超緊縮予算を組んだ上に、消費税率を引き上げたから、一気に景気は落ち込んでしまった。そのえにアジアの通貨危機が重なって景気は一層悪化した。まさに政治の判断の失敗といえる。

今回の消費税率引き上げの影響は、1997年の消費税増税のときほど大きくならないだろう。その理由の一つが、すでにエコポイントやエコカー補助金などで需要を先食いしているからだ。それにいろいろ批判はあるが、消費税率引き上げの影響を弱めるための対策がとられれている。中国や発展途上国の景気の先行き不安はあるが、アメリカの景気回復やEUの財政不安の低下などはプラスに働くだろう。

恐らく駆け込み需要は増えるだろう。特に住宅や自動車、大型家電などに見られるだろう。しかしGDPに占める住宅の比率は6%程度である。むしろGDPの60%強を占める個人消費の影響が大きい。結局賃金が上がらなくては消費は増えない。

現状の景気回復は金融緩和と財政出動という短期的な政策によるものであり、今後持続的に経済成長が維持できるかどうかだ。さらに社会保障制度がどのように改善されるのか、財政は再建はどの程度できるのか、雇用が増えて賃金が上がるのかなど多くの課題がある。いずれにしても景気回復が実感でき、安心できる社会保障制度が整備されるとがもっとも重要である。

 
国会議員が園遊会で天皇陛下に原発事故について書いた手紙を渡したことで騒動になっている。これまでこのようなことが起きなかったのは、園遊会への出席者が常識人だったからだ。

憲法で、天皇は政治的に中立の立場であることを決めている。だから原発事故の問題を天皇に持っていってもなんら対応をすることはない。この国会議員は、このことがわかっていないのだ。国会議員が訴えたいことがあれば国会で対応を求めるべきだ。

園遊会は天皇が出席者に問いかける場。出席者から陛下に話しかけることは常識的ではない。ましてや政治的なことを訴えることは避けるべき。陛下は手紙を受け取ったが、当然ながら、すぐに侍従に渡された。天皇は国政に関与できないことは憲法で規定されている。したがってこんかいのことは大変失礼なにあたる行動なのだ。しかもこれは常識的に判断されるべきこと。

この国家議員は天皇に反原発の意思表示することを求めたのだろうか。国会議員は国民に選ばれた代表者だから、国会で訴えるべきで直訴するとはすべきではない。
いかに自分で否定しようが天皇を政治利用しようとしたことは明らかだ。天皇から何の意思表示もされなかったのだから政治利用できなかったことのなるが、売名行為にはなった。

天皇に対する請願は請願法によって内閣に提出しなければならないと規定されている。ただし、この規定は国民が行うものであって、国会議員は国民から請願を受ける立場にあるから身づから請願することはありえない。それが内閣を飛び越して、天皇に直訴したところをみると、このことを知らなかったのだろう。

国会議員は、オリンピックやイベントに天皇が出席しているが、これは政治利用だと開き直ったつもりだろうが、まったくの的外れで、理屈にならない。すべては常識に欠け、知恵のない国会議員が思いつきで行動しただけのこと。

これからもこのような常識外れで、知恵のない国会議員がでてこないとも限らない。国民が選んだ議員なので簡単には辞職を迫れない。民主党政権では、歯止め策を考えておくべきではないか。

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